2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
ところが、我が国では、これまで航空機への搭乗前に行われている保安検査や預入手荷物検査については法的な位置付けが明確でなく、検査の確実な実施に向けた関係者の連携強化や保安検査における国の責任が明確ではありませんでした。 そのような中、今回の改正案で初めて保安検査が義務化されることになり、保安検査員が、旅客による検査拒否に対して今後は法的根拠を基に厳格に対応できるようになります。
ところが、我が国では、これまで航空機への搭乗前に行われている保安検査や預入手荷物検査については法的な位置付けが明確でなく、検査の確実な実施に向けた関係者の連携強化や保安検査における国の責任が明確ではありませんでした。 そのような中、今回の改正案で初めて保安検査が義務化されることになり、保安検査員が、旅客による検査拒否に対して今後は法的根拠を基に厳格に対応できるようになります。
今回の改正により、乗客にも預入手荷物検査、搭乗前の保安検査が義務付けられ、保安職員の権限が法的に明確化されます。こうした改正により、現場の最前線で、乗客と保安職員双方がお互いを理解し、協力しながら、着実かつ円滑に保安検査を行うことが重要です。乗客の保安検査への協力が一層必要だと考えますが、どのように取り組んでいくのか、答弁を求めます。 また、今回の改正により、罰則も新たに設定されます。
○階委員 定量的なものは、じゃ、今後出てくるとして、定性的に言えば、今、先ほど言ったコロナオペとか、あるいはこれから地銀が経営統合したときのサービス金利とかもありますし、そもそも当座預金がどんどん増えているというのがあるわけですけれども、こうした中で、平均預入金利はこれから上がっていく傾向にはあると思うんですけれども、その点は何かお答えはいただけないでしょうか。
この二〇二〇年十二月の、上の段の当座預金の残高に係る平均預入金利はどれぐらいか、これを聞いているんですが、数字は出ますか。
○黒田参考人 あくまでも、平均預入金利というのは年度で計算しておりますので、その年度の数字というのは令和元年度の決算の数字しかありませんので、その年度の平均預入金利をお示ししたわけであります。 その後、決算が出てくれば、またその段階でその年度の平均預入金利というのが計算できるということになります。
ゆうちょ銀行の預入限度額について、この四月から通常貯金と定期性貯金の限度額をそれぞれ千三百万円とするということとされました。これまでにおいても、ゆうちょ銀行への資金のシフトは生じていない、そして、利用者の利便性を考えますと、今後、更なる限度額の引上げ、あるいは撤廃というようなことも検討すべきと思っておりますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君） 昨年十二月の郵政民営化委員会の意見書では、ゆうちょ銀行の預入限度額の今後の見直しにつきまして、日本郵政が保有するゆうちょ銀行株式の売却と要求事項が付されているところでありまして、総務省としては、預入限度額の今後の見直しにつきましては、郵政民営化委員会の要求事項に係る日本郵政グループの取組状況を注視しつつ、更なる利用者利便の向上の必要性について、日本郵政グループの要望を聞きながら
委員御指摘の点については、私は、今の状況の中で、現在のサービスの提供状況及び経営状況等を踏まえれば、今の状況を維持していくことでいいのではないかと考えておるわけでありますが、一方で、ユニバーサルサービスの安定的な提供や利用者利便の向上を図るために、本年四月から郵便局ネットワーク維持の支援のための交付金、拠出金制度の実施あるいはゆうちょ銀行の預入限度額の見直しなど、必要な制度の見直しや整備を行っていると
○清水貴之君 ということは、スタート時点ではもう致し方ないと、まずはやっぱり幼児教育無償化が先だと、待機児童をなくしていく、子供たちの預入先を確保していく、それの無償化を進めていくのが先だと、もうある程度やっぱり質の担保よりもそっちを優先するということでいいわけ。
ゆうちょ銀行の預入限度額についても、その検証項目の一つとされていると承知しています。 預入限度額のさらなる見直しに当たっては、先ほど申し上げました利用者利便等を考慮することも重要と認識しており、郵政民営化委員会における議論も踏まえながら、金融庁とも連携しつつ、郵政民営化法にのっとって適切に判断してまいりたいと考えています。
今回の引上げによりまして、ゆうちょ銀行の預入限度額は二十五年ぶり、かんぽ生命保険の加入限度額は三十年ぶりの見直しとなりまして、利用者利便が一層向上すると期待しています。特に、ゆうちょ銀行の預入限度額の引上げにつきましては、御高齢の方が多くお住まいの地域や過疎地域におきまして、徒歩圏内に郵便局以外の金融機関がない地域があることからも、住民の利便の確保のために大いに意義があると考えております。
これ、ただでさえ経営環境厳しくなるだろうと思うときに、預入額をこんな増やしちゃって大丈夫なのかどうか、やはり遠藤局長にお聞きしたいと思います。
その意味で、郵政グループがその活動範囲を広げていくことも不可欠でありますし、先ほども出ましたが、昨日の閣議で、政令改正をして四月からゆうちょ銀行の預入限度額あるいはまたかんぽ生命の限度額についても引き上げるということにされたこの施策、片山さんじゃないけれども、私も、遅過ぎる、もっと前からこれは上げるべきだということを申し上げてまいりました。そういう意味においては、これは歓迎したいと思います。
個人がドル建ての外貨預金を行いましてドルが上昇した場合の為替差益につきましては、預入時のレートと円交換時のレートとの差額について従前から雑所得として取り扱っております。他方、ドルが下落した場合の為替差損につきましては、預入時のレートと円交換時のレートとの差額が雑所得の損失となりまして、他の雑所得がある場合にはその金額から為替差損の金額を差し引くということになります。
したがいまして、それによりまして、預入限度額のうち、通常貯金、定額貯金及び定期貯金等の合計額を一千万円から一千三百万円に上げると。また、保険金額の限度額に関しまして、限度額を算定する際の郵便保険会社を保険者とする限度額を、その控除額の限度額を三百万円から一千万円に改めると、そのほか所要の規定を整備するということが認められたわけでございます。
これは極めて単純なケースを描いていますけれども、これが何をあらわしているかというと、預入預金額が低い人ほど相対的にマイナスになる確率が高まるということをあらわしています。 このことについて伺います。 マイナスの金利がつくことはないけれども、手数料やあるいは今後の口座管理手数料のあり方によっては口座としては実質マイナスになる可能性は否定できないと思いますけれども、総裁、いかがですか。
この郵政民営化委員会の所見では、郵政民営化の進捗に応じて段階的に緩和していくべきとした上で、特にゆうちょ銀行の預入限度額については、民営化後初の緩和であることなどから、まずは引き上げ額を三百万円程度とすること、特段の問題が生じないと確認できれば、必ずしも株式処分のタイミングにとらわれることなく、段階的に規制緩和することが妥当であると提起されています。
これは、本来の趣旨からいうと、老後、毎月受け取って、年金として老後の安定に資するという趣旨もあると思うんですけれども、一時金の方がこれだけ多いということは、ある意味では預金の預入金に対する税の優遇、つまり、預金、貯金を優遇する、こういうことになりかねない。これも課題ではないかと思います。 もう一つは、これは言うまでもなく、今の公的年金の最大の問題の一つは、無年金、低年金問題。
次に、ゆうちょ銀行の預入限度額の見直しについて、安倍総理にお尋ねをいたします。 今年の秋には郵政三社が上場を目指すこととされていますが、限度額引上げの基本的な姿勢についてのみ確認をさせていただきたいと思います。 自民党総務会は、このゆうちょ銀行の預入限度額の引上げ方針を、いろんな議論がありましたけれども、最終的には了承をいたしました。
○国務大臣（高市早苗君） 特にゆうちょ銀行の預入限度額の見直しにつきましては、ほかに金融機関のないような地域において、とりわけ高齢者の方々が年金ですとか退職金が振り込まれて限度額を超過してしまったというようなことでお困りになるといった実態もありますから、利用者の利便性という観点から、そしてまた株式を上場される予定ですので、日本郵政グループの企業価値の向上という観点から、いずれからも一定のメリットがあると
特に、ゆうちょ銀行の預入限度額の見直しにつきましては、今委員がおっしゃったように、ほかに金融機関がないといった地域において特になんですが、高齢者が年金や退職金が振り込まれて限度額を超過してしまってお困りになるといった利用者の利便性という観点ですとか、あと、株式を上場する予定でございますから、日本郵政グループの企業価値の向上という観点を考えれば、私は一定のメリットがあると考えております。
○荒井広幸君 郵政株を、総理、売却する以上、例えば郵便貯金、この預入上限を撤廃する、それから住宅ローンに新しい商品を出せるようにする。簡易保険ならば、がん保険、この第三分野に進出できるようにする。こういうふうにすることが理にかないますし、国民の利益になるのではないでしょうか、総理。
ゆうちょ銀行の預入限度額でございますが、その水準につきましては、法令で、他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情などを勘案して政令で定めることとされております。これ先生御承知のとおりでございますが、郵政民営化法の施行令第二条の規定において一千万円というふうに設定されてございます。
一方、今お話ございましたように、この郵便局の預入限度額についてでございますが、一義的には所管省庁において判断されるものと思いますけど、なお、昨年の三月の沖縄振興特別措置法の際には、沖縄県及び市町村からこの限度額の引上げの要望がなかったというふうに実はお聞きをいたしております。
ゆうちょ銀行に対する預入限度額について、郵政民営化法において、他の金融機関等との競争条件の公平性等を勘案すべきとされておりまして、原則一千万円に限定されているというところでございます。